【衝撃】経産省主導の国産ドローン「蒼天」、分解調査で中国製部品が判明

経済産業省が開発を主導した「国産ドローン」を分解調査したところ、電子部品の大半が外国製品で構成されており、重要技術に中国企業の部品が採用されていたことが分かった。
経済安全保障を掲げ、ドローンの国内開発や量産体制の整備に巨額の予算を要求している経産省だが、実態は「国産」という概念の拡大解釈がまかり通っているようだ。
（フリーライター　村上 力）

◼“国産ドローン”蒼天を分解して、部材の“出所”を解明
NEDOからのポジティブな評価と「実態」に大きな乖離

経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施した「安全安心なドローン基盤技術開発事業」により、マルチコプター型ドローン「蒼天」が、東京証券取引所グロース上場のACSLにより2021年に開発された。

この事業は実質的に、ドローン市場を席巻する中国製品に対抗するため、日本がドローンを独自開発することを目的としたものである。

実際、蒼天は「国産ドローン」の成功例として脚光を浴び、防衛省、警察や消防などの各行政機関に納入されている。最近では、防衛費の増大や、ウクライナ戦争でのドローンの有用性が証明されたことを受けて、国産ドローンの代表例としてさらに注目されている。

ところが、ダイヤモンド編集部が蒼天の分解調査を行ったところ、国産とは名ばかりで、電子部品の大半は海外製、飛行に不可欠な技術には中国製品が使用されていることが判明した。

経産省は、27年度予算の概算要求で7.8兆円を求めている。これは前年度の予算額5.3兆円（26年度当初予算と25年度補正予算の合計）を大きく上回る要求額だ。

経済安全保障の確立や、AI（人工知能）・ロボットなどの開発競争を理由とした大幅な増額である。いまこそ、経済安保の名の下にどのような施策が実行されてきたか、検証する必要があるのではないか。

次ページでは、経産省が開発を主導した国産ドローン、蒼天を分解調査した結果を公開する。ドローンの外見からは分からないモーター、センサー、通信機器などの主要部品の技術提供者や製造者などを明らかにする。

[以下、有料記事]
[Diamond Premium News]
2026年11月10日 4:55
https://diamond.jp/articles/-/402936

【画像】経済産業省が開発を主導したドローン「蒼天」の主要パーツ
https://imgur.com/a/TDshT02

海外の部品で組み立てただけw
何も開発してないw
開発費は中抜きで消えたんかw

パソコンとかだって中身全部外国やんけ、日本のメーカーを冠してるだけ
もう終わってんだよ

どちらにせよ安く大量に作るしかないから海外である程度部品作るしかないのでは。国産マニュファクチュールってわけにはいかんだろ

それを言いだしたらどこの国も国産名乗れないだろ

大阪万博の国産EVバスと同じ合法な産地偽装か

万博EVバス

（日本製）
プロペラ、モーター、バッテリー、ライト、ケース、ケーブル、アンテナ、カメラ

（中国製）
フライトコントローラー、障害物センサー、ジャイロセンサー、加速度センサー、気圧センサー、GPSシステム、電波送受信システム

プロペラとかモーターだけなら国産化できるらしい
制御基板が国産化できないんだって

別に部品は海外製でもいいんだけど
メイン制御チップが海外製だと
兵器としては使い物にならんだろ

NEDOのページ見てきたらソフトウェア面の開発と部品調達のしやすさ主眼に置いたものぽいじゃん
しょうもない記事

分解したの本当に編集部なの？写真も無いよ？中国製部品の品番やメーカーも記事にない。

本当は自分たちで分解してないんじゃ無いの？

編集部で分解したのに何で分解写真一つも無いの？

「台湾有事で日本のドローン生産は止まる」…ロシアに名指しされた社長が警告「このままでは日本はボコボコにされる」
https://gendai.media/articles/-/172609?page=2

私がここまで焦っているのは、本当に時間がないからです。政治家の皆さんは「2027年はなんとか乗り越えそうだ」と言いますが、私は、台湾の次期総統選がある2028年1月以降、いつ有事が起きてもおかしくないと見ています。残された準備期間は、あと1年数ヶ月しかないのです。

それなのに、日本の政策はタイムラインに全く追いついていません。製造業が苦手なアメリカでさえ、昨年のクリスマスに法案を通し、中国製ドローンを禁止するとともに「バイ・アメリカン法」で部品の65％以上を国内製にするよう義務付けました。欧州の防衛基金も同様に「65％以上がEUまたはウクライナ製」というルールを敷いています。

一方、日本の防衛省は「国産が大事だ」と言いながら、導入しようとしているルールが「加点方式」なんです。強制ではなく「国産部品を使っていれば、入札でプラス評価にしますよ」という程度の話で、そんな生ぬるいやり方では、誰もコストをかけて国産化などやりません。

また、防衛省が新たに始めたスタートアップ支援の「SBIR制度」も、1年目は紙ベースの調査、2年目に試作、3年目に量産というスケジュールです。
「すでに実機がある会社は飛び級できる」という規定があるものの、よく聞くと「応募した10社すべてが実機を持っていなければ、飛び級は適用できない」と言うのです。
なぜ一番できの悪いビリケツの会社に足を揃えなければならないのか、全く意味がわかりません。
欧米のように「この企業を勝たせる」と、国が優先順位をつけて大胆に投資し、従来型の「悪しき平等主義」から脱却しなければ、2028年にはとても間に合いません。

ドローンの初期段階で規制しまくって
産業が成り立たないようにしといてこのザマですわ

昔、善光寺でドローン落ちた時

一気に規制しようという動きになったけど

あれが悪かったな

市民レベルユーザーの需要が落ち、企業が開発にカネをかけなくなった

>>208
その時代の国内のドローン計画は、大型偵察ドローンの輸入です。小型の話はしていません。
2015年に統一協会安倍首相官邸が攻撃されて、小型ドローン規制が本格的に始まりました。

4. 日本市場に対する外国企業の脅威

日本への特許出願の可能性が高い外国出願人には、注意が必要である。特に、中国の巨大
ドローン企業は、ほとんどの特許出願について複数の国・地域への出願を行っており、国際
パテントファミリー件数では2位中国企業の3倍以上、3位日本企業の10倍以上と他を圧倒
している。豊富な商用実績に基づいた出願も多く、完成品として他社の追従が厳しい状況と
なっている。

>>164
人件費が大きな割合を占める製品であれば、米国より東南アジアなどで製造した方が安くなる場合がある

しかし、サプライチェーンを構築する目的は、製造コストを安くすることだけではない

中国で製造した半導体関連部品が安かったとしても、米中対立によって輸出規制が強化されれば、必要な部品を調達できなくなる可能性がある

製造コストが多少高くても、米国や日本など複数の国に生産拠点を確保することで、供給停止のリスクを分散できるんだよ

とっくにドローンは脱中国
・ウクライナは台湾製や自国生産
・ロシアは自国生産

ウクライナ、戦地でのドローン不足を懸念　中国の輸出規制で
https://www.bbc.com/japanese/67191996
2023年10月24日

ロシア、自国製ドローンの配備開始　イランが製造協力
https://www.nikkei.com/prime/ft/article/DGXZQOCB2426E0U3A620C2000000
2023年7月10日 0:00

中国製無人機から脱却するウクライナ　部品も自国調達へ

ロシア、イラン製ドローン工場の建設を自国内に進める

ウクライナは日本製の部品でのドローンに変更したいと言っている

「ドローンを日本製に変えたい」ウクライナ先端企業20社が神戸に集結　戦時下の技術アピール「災害救助に活用できる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e7f6d2e80ebab9f4d2583bf0a160336302bf99f

ウクライナ・AIシステム関連企業担当者
「 私たちにとって重要なのは、カメラの性能やセンサーです。だから、このドローンを日本製に変えたいんです。
ドローンの機能すべてを日本製に置き換えて、私たちのシステムを日本製のものと適合させたいのです」

ウクライナからしたら
中国や台湾のゴミ部品より日本の高性能な部品にしたい
ロシアがやってるように
ロシアのミサイルなんて日本の民生品でできるんだから

村田製作所やパナソニック、ロシア兵器に部品使用のウクライナ政府発表に戸惑い
https://www.sankei.com/article/20240110-NTB3EK3RRJJBNGB4XV5WDVI7SI/
最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。
また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーなどが使用されていたとみられる。
製造元の企業名には東芝、三菱電機、富士通、ルネサスエレクトロニクス、キヤノンなどの名前が並ぶ。

ロシアのミサイルの90％に日本製部品…東京の真ん中に「スパイ基地」

ＡＣＳＬは防衛省から小型空撮用ドローンを受注した。受注額は約５億円。納入時期は２０２７年のため、２６年１２月期の連結業績への影響はないとしている。同社の２５年１２月期の売上高は２５億円。防衛省案件では今回の受注とは別に、３月に小型空撮用ドローンを約１０億円で受注済みで、年内に納入予定。同社は部品国産化をはじめとした生産基盤の強化を進めており、既に年間３万台の生産体制を構築したとしている。

日刊工業新聞 2026年11月10日

お値段3倍で性能半分以下の純日本製なんて誰も欲しがらんやろ

日本で最終加工すれば、料理もドローンも「国産」

国産で作れないんだから仕方ないだろ
単に中国産のうなぎを国産と産地偽造するようなもんだろ

こんな国が「継戦能力！」とか言ってんだぜ
半年も無理だって

中抜きの技術だけ一流