【大論争】消費税減税の法案が審議入り、新給付の対象や財源は未定のまま

飲食料品の消費税減税関連法案が20日に審議入りする。しかし法案に盛り込んだ新たな給付制度は、対象者など制度の肝心な部分が未定。減税の影響を受ける農家らへの支援策や財源も固まっていない。野党が反発を強める中、政府・与党は11月上旬にも衆院を通過させたい考えで、強引に審議を進めようとしている。（山中正義、柚木まり）
◆「白紙の状態で国会での建設的な議論は難しい」
「白紙の状態で国会での建設的な議論というのは難しい。明確にした上で国会論戦をしていく必要がある」。国民民主党の浜口誠政調会長は16日の参院予算委員会で、強く求めた。消費税減税と同時に所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入を政府が目指す中、恒久財源を見通せず、給付対象の所得水準や給付額を示さないまま審議に突入しようとしているからだ。
給付制度は消費税減税が始まる2027年度から2年間は、消費税1％分にあたる年約6000億円規模で先行実施。税率を1％から8％に戻す2029年度から規模を拡大する。勤労者を対象に所得や子どもの人数に応じて給付額が決まり、一定の年収以上で対象外となる。
支給対象の年収上限について、片山さつき財務相は16日の参院予算委で、夫婦2人の世帯年収で「375万円」と例示。高市早苗首相もこれまで、夫婦と子ども2人の世帯の場合には、世帯年収「510万円以下」で税金や社会保険料の負担が重くなっていると説明してきた。支給対象者数についても欧米の類似制度が3割程度を対象にしていることにならい「2000万人程度」と示した。
ただ、いずれも「参考」にとどまり、首相は制度設計の詳細は今後の予算編成過程で明らかにするとの立場を崩していない。「国民は自分にどんな影響があるのか分からない」（国民・玉木雄一郎代表）状況で、…(以下有料版で，残り 659文字)

東京新聞　2026年10月19日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/522381

>>1 確定事項はこの二つ
①消費税減税→通貨安（円安）→物価高

②財源なき消費税減税→財政悪化→国債暴落
→長期金利アップ

減税は円安を進めて物価高のインフレを招くからな
効果を感じるのは最初の数週間だけでその後は値上げの波に押されて効果はすぐになくなる
これは経済学の常識なんだがポピュリズムに騙される馬鹿は安易に飛びついちゃうんだよな

消費税

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない

>>60
そもそも日本は消費税がとても低いからな
海外は消費税20%以上の国もたくさんある

そもそも減税をするなら歳出削減とセットでないと財政が悪化するだけでただのインフレ物価高の起爆剤にしかならない

減税にしろ給付にしろインフレ要因になる
それを差し引いてもやる価値があるかどうかだ
ただでさえ減税は効果が薄いとされている中で更にインフレが起きたら却ってマイナス効果になる可能性がある

今年の衆院選でみらい以外は消費税減税を掲げていたのにどういうこと？

みらい以外野党も全部賛成していたじゃん
しかも法案は参院選の時の立憲の公約と同じなんだろ
公約を掲げて当選した立憲の議員は賛成するよな

選挙の時に言えよ

https://i.imgur.com/yK2eq4k.jpeg
ほれ財源

7%減税しても10%値上げされたら減税した意味無し

何でもやってみればいいだろ？
ダメなら変更すればいい
失敗から学べばいいのに、失敗したら責任責任って野党が騒ぐ

人生なんて失敗だらけなんだから、国の税制だって、失敗なら変えればいいだけだよ

今
本体(税抜100円)　税込108円(笑)

減税
本体108円(税込)

2年後
本体(税抜108円)　税込116円

？？？

業務委託契約で100万にも届かないけど、対象になるのかね…

オールドメディアって日本国民がアホだと思ってるんだよな
だからこの記事はこうなってるし
オールドメディアは負けて当然

新給付制度、平均3万円案を提示　27.28年度、2千万人対象
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc43ba3d5aa14da49c8b18ef444e44a5569741f8

いくらもらえるか誰がもらえるか具体的な数値がでてないが今は出せない
具体的な数字が出せるのは12月
それを理由に反対するのか？サヨク政党

減税します。ただし来年の春から2年の期限付き。しかも食料品だけです。減税が価格に反映されるかは知りません。勿論増税も視野に入れといてね。はーと　さなえより

自民党の税調が手間がかかり非効率であることを認めてしかし公約に書いたからやるしかないと言ってたからな
本音ではやりたくないんだよ

2年というの給付付き税額控除が実現に時間がかかるからそれが2年でできる見込みなのでそれが実現されるまでの繋ぎの消費税減税やで
給付付き税額控除よりもすぐにできる消費税減税をやらなければこのまま税額控除の方も無かったことにされるから

消費税減税はさっさと通させる必要あり
かれこれ2年経過しようとしてるのに
税額控除も遅れてるし
のらりくらりと無かったことにしようとしてる

これ税抜き価格を前の税込価格に値上げして払う代金は実質変わらない
企業の値上げに加担して終わらん？